救済制度、機構の周知活動

いよいよ冬本番になってきました。北九州は、ここ数日、雪も舞い、冷え込みました。今日は、寒さがゆるみ、ほっと一息です。先日、調剤薬局へ行った折、副作用の救済制度を知らせるチラシを、薬剤師さんから手渡しでいただきました。「機構が変わり始めた。」ことを実感した瞬間でした。

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私は、救済制度について、テレビ報道に出られた方に教えていただき、初めて医薬品医療機器合機構に問い合わせて以来、これまでに、何度も、次のように、機構の方に話してきました。
「長女が急性脳症になった、1988年当時、私たちは、薬の副作用救済制度について知りませんでした。当時、私たちは、半日ほどで、様子が変わってしまった長女の変化に、医療ミスも疑い、遠くの病院まで出かけて、長女の急性脳症の原因について、そこの病院の医師に尋ねたりもしました。もし、救済制度について知っていたなら、真っ先に、機構に問い合わせをしたことでしょうが、本当に残念なことに、私たちは、当時、救済制度について、聞いたこともありませんでした。原因を知りたいと尋ねた３人の医師たちの見解は、どなたも同じで、運悪く何らかのウイルスが体に入り、検出されなかったケースというものでした。これを聞いて、私たちは、医療ミスという疑いを吹き飛ばしてしまったのです。あれから、１８年後に、テオフィリンが急性脳症を起こすというテレビ報道を見たわけですが、以来約２年、私の周囲の多くの人たちに、テオフィリンの危険性と副作用救済制度について、チラシを配ったり話したりしてきました。その周囲の人たちの中で、救済制度について、すでに知っていた人は、病院で働いた経験がある人、たった一人だけでした。機構の方が、いろいろな周知活動をしていますと言われるにしては、知っている人が、あまりにも少ないです。同じように副作用を負ったにもかかわらず、制度を知っていたわずかの人だけが、救済制度を利用でき、知らなかった人は、利用できないというのは、おかしいのではありませんか？」

これに対して、医薬品医療機器救済機構から、現在までの周知活動について、実施されたことをメールで教えていただきました。私が予想していたよりも、はるかに多くの活動内容でした。下にご紹介します。

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平成１６年より、医薬品医療機器総合機構も独立行政法人となり、医療機関や国民の皆様に周知するため新聞広告やパンフレットの配布等を行ってきました。
過去４ヶ年の主な広報は
平成１６年度
・全国紙等による広告掲載（朝刊７紙、平成１７年３月６日（日）掲載）
　　読売新聞、朝日新聞、北海道新聞、河北新報、中日新聞、中国新聞、西日本新聞　
・一般週刊誌による広報記事掲載３誌
　　週刊朝日　平成１７年３月２９日（火）発売４月８日増大号
　　週刊文春　平成１７年３月３１日（木）発売４月７日号
　　週刊新潮　平成１７年３月３１日（木）発売４月７日号
・薬袋を利用した広報
　　印刷部数１，５００，０００枚（薬局５００店舗）
・薬局・薬店等への広報
　　都道府県薬剤師会（４７カ所）及び支部（７７８カ所）
　　薬局・薬店へ救済制度のリーフレットとＱ＆Ａを発送（４８，６５２カ所）

平成１７年度
・インターネットのバナー広報
　４つの医療関係者向けサイト（１ヶ月）
　６つの総合サイト（一般）（３ヶ月）
・地方紙等による広報
　地方紙３０紙、ブロック紙３紙、１回　平成１７年１２月１１日（日）掲載
　北海道新聞、中日新聞、西日本新聞の３ブロック紙
　東奥日報、秋田魁新報、岩手日報などの地方紙３０紙
・薬袋を利用した広報
　印刷枚数4,422,000枚　薬局420店舗

平成１８年度
・インターネットのバナー広報
　２つの医療関係者向けサイト（５ヶ月）
　７つの総合サイト（一般）（5ヶ月）
・冊子及び冊子を要約した動画による広報（冊子・DVDの配布）
　日本医師会雑誌（１７万部）、日本薬剤師会雑誌（１０万部）
・薬袋を利用した広報
　印刷枚数4,450,000枚　薬局419店舗）

平成１９年度
・インターネットのバナー広報
　4つの医療関係者向けサイト（５ヶ月）
　７つの総合サイト（一般）（5ヶ月）
・冊子及び冊子を要約した動画による広報（冊子・DVDの配布）
　日本医師会雑誌（１５万部）、日本薬剤師会雑誌（１０万部）
・医療機関へポスターを配布
　日本医師会雑誌（１５万部）、薬剤師会雑誌（１０万部）

○この他、毎年、厚生労働省が１０月に実施する「薬と健康の週間」http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/d_health/index.html
パンフレットに救済制度の相談窓口を掲載。

○政府広報番組での紹介http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/myjpn/movie/20081011.html

　○日本薬剤師会の協力により「お薬手帳」に救済制度を紹介。
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平成１６年以前は、国民に対して、周知についての活動は、ほとんどなされていなかったようですが、
少なくても、ここ数年は、上のように取り組んでこられ、今、より実際的で、効果に期待できそうな周知活動も準備中ということですから、機構が、周知に力を入れていることに、本当に安心しました。

落ち葉も、そろそろ終わりになりました
（いつもの、散歩道で）